２００５年１２月８日

２０年近いローンを組んでマンションを買ったものの、耐震基準が業者の偽装工作によって満たされていなかったことがわかって、行政から退去命令を受けるというのは、正に悪夢以外のなにものでもありません。マンションは解体されてもローンだけは残るからです。

この場合の損害賠償責任は、誰が負うことになるのでしょうか。建築士か、建設会社か、それとも行政でしょうか。社会や経済が複雑化するにつれて、賠償責任リスクも複雑になりつつあることは確かです。日本の某証券会社が、今日売り注文を誤って入力して、市場が全面安となり、証券会社に多額の損失が生まれる可能性が浮上していますが、これについても巨額の損害賠償請求が出される恐れがあります。

日本は米国と司法制度や社会構造が異なるので、訴訟の行き過ぎは起きないと思いますが、訴訟リスクが確実に高まっていることは事実です。